独立技術者にとっても関わりの深い補助金制度を知っておこう

事業発展に有効活用したい「補助金制度」は、事業者にとって身近なものです。
独立技術者の活動においても、事業者の支援等で申請に関わることがあります。
また、独立個人でも活用することができます。
制度の概要について以下にまとめました。

・補助金とは

補助金というのは、国の政策目標にあった事業に取り組んでもらうため、該当事業をサポートする給付です。
交付の対象は、企業や、民間団体、個人、自治体などです。

・補助金活用の3つのポイント

補助金の基本ともいうべきポイントを押さえておきましょう。

①マッチングが大切: 補助金ごとに目的と仕組みがちがう、事業とマッチするものは通りやすいです。
②募集要項を確認: 事前に募集要項等で補助対象となる経費・補助の割合・上限額などを確認することに注意が必要です。
③審査がある: 補助の有無や、金額については、申請→事前審査→事後検査(報告書等提出)という流れによって決定されます。後払いです。

・補助金の流れ

以下に補助金に関する流れを示します。

1.情報収集:中小企業庁サイト「補助金等公募案内」ページ等
2・申請:募集要項・申請書をダウンロード→事務局に提出
3.決定:選定→採択されたら「交付申請書」を事務局に提出→交付決定通知受領
4.事業:実施状況を事務局がチェック・・計画変更は要申請、領収書や証拠書類は保管
5.交付:事業内容・経費を報告→補助金額確定→補助金交付
6.終了後:5年間は領収書・証拠書類を保管、この間の収益は国に納付(補助金額上限)

補助金には様々な種類がありますが、おおむねこのような流れになっています。
要するに、情報をサイトから入手して、申請して、選ばれたら、実費を申請して、交付される。
という流れです。

最も大切なポイントは、「交付申請書」です。
補助金は年々人気が高まり、競争率が上がっていますので、審査に通るのも容易ではなくなってきています。
どのように申請書を作り上げるか、については、お近くの支援機関(商工会など)に相談されるとよいと思います。

・必要書類

各ステージで、提出書類と受け取り書類があります。

1.補助金交付決定前
①申請時:提出 募申請書/事業計画書/経費明細書/事業要請書
②採択時:受取 取書類選定結果通知書/補助金交付規程/交付申請書(全申請事業者へ)
③交付時:提出 交付申請書(経費の相見積もり)
受取 交付決定通知書(補助金が受けられる事業内容、費目と金額(概算)が記載)

2.補助金交付決定後
④実施時:提出 計画変更申請
⑤報告時:提出 実績報告書/経費エビデンス(領収書、契約書や証拠書類など)
⑥確定時:受取 補助金額確定通知書/請求書様式
⑦請求時:提出 (補助確定金額)

これらを覚える必要はありません。
フローにそって、支援機関や中小企業庁の事務局とのやり取りの中で確認していけば大丈夫です。

・経営革新等支援機関(認定支援機関)・・中小企業庁HP参照

認定支援機関が補助金申請をサポートしています。

概要についてこちらに示しておきます。
・概要:専門知識・実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的機関
・機関:金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等、チームとして専門性の高い支援事業

<支援内容の例>
①経営の見える化:財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析
②事業計画:経営状況の分析、事業計画等の策定・実行支援、進捗状況の管理、フォローアップ
③拡販:認定支援機関のネットワークで、取引先の増加や販売の拡大を支援
④専門的課題、海外展開、知財管理:最適な専門家を派遣し、認定支援機関と一体で支援
⑤資金調達:計算書類の信頼性向上

実際に補助金を活用してみないと、文章だけではなかなか入ってこないかもしれません。
まずは、このような流れなんだな、ということを頭に入れていただければと思います。

補助金を活用したい場合には、お近くの認定機関等への相談から始めましょう。
独立事業者として、補助金申請のサポートを行いたい、という場合にも、まずは認定機関へ相談するのがよいでしょう。

参考:中小企業庁HP

経営革新等支援機関
補助金等公募案内

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Posted by KEN.